オバマゲート疑惑：サリバン判事、三権分立に抵触するリスクを冒して法廷侮辱罪でフリン氏起訴を試みる│YUUKOU's 経験値

1 オバマゲート疑惑：三権分立に抵触する危険な橋を渡ってまでフリン元中将の起訴に固執するサリバン判事
2 危険な橋を渡り続けて時間稼ぎに必死になるサリバン判事側
3 今後の展開は？
4 メディアの報じ方
5 まとめ
6 オバマゲート疑惑関連エントリ・こちらも併せてご覧ください！
7 情報源

オバマゲート疑惑：三権分立に抵触する危険な橋を渡ってまでフリン元中将の起訴に固執するサリバン判事

　前回のエントリでは、オバマゲート疑惑の中心・フリン元中将の訴訟を巡る大きな動きが6月1日にあることを伝えました。
　
　そして、予定通り6月1日に、フリン元中将の訴訟を担当しているサリバン判事側および、フリン元中将の訴訟取下げを命じた司法省の双方が書面を提出しました。

　今回は、書面を通した双方の応報と今後の展開について触れたいと思います。

　まずはこちらのスライドをご覧ください。

危険な橋を渡り続けて時間稼ぎに必死になるサリバン判事側

　
　前回のエントリでは、サリバン判事側（＝ひいてはオバマ陣営を筆頭とするリベラル陣営）は、司法省の命令を真っ向から否定することは出来ないので、時間稼ぎに打って出ると予測していたのですが、その予測に近い展開となりました。

双方の見解

司法省の見解

サリバン判事には、行政側が決定した起訴取り下げの決定を拒否する権限は無い。
司法が自らの判断で、起訴することはできない。起訴は、行政の担当だからである。
サリバン判事が独自の刑事訴訟を起こす権限はない＝三権分立、憲法で定められた原則に反する

サリバン判事側の見解

フリン元中将の起訴取り下げが妥当かどうか検討したいので、時間が必要である。
フリン元中将を法廷侮辱罪で起訴できないか調査したい。
司法省の判断は非常に異例の内容なので、その妥当性を評価するのにより多くの時間と情報を必要としている。
FBIの違法捜査についての公開された文書については一切言及せず

解説：サリバン判事側の危ういアプローチとは

　司法省の回答書面を読むと、サリバン判事側が司法の立場でありながら、異常とも言える危ういアプローチを取っていることが分かります。

司法省は、司法省高官連名の書面でサリバン判事側の職務執行拒否を一刀両断。(司法省の命令を拒否し、訴訟の続行をしようとしていた)
- 司法省は、サリバン判事が司法の立場にありながら、検察官として振る舞い、フリン元中将を新たに起訴しようとする行為を批判
  - 合衆国憲法では、訴追権は行政側（＝検察側）に委ねられている。それなのに、司法側であるサリバン判事は新たな訴追に動いているのは、明らかな憲法違反である。
  - 平たく言えば、地方裁判所の裁判官が検察官として振る舞い、刑事告訴をすることは許されていない。
  - 司法省は、三権分立(the separtion of powers)に反する行為であると警告している。
司法省で司法長官の近くで働いた経験があるスパコフスキー氏(ヘリテージ財団上級法律顧問、Hans von Spakovsky氏)の談話では、司法省の指摘は、サリバン判事の振る舞いは、連邦政府の刑事手続き規則に反するにとどまらず、法律および憲法に照らし合わせても誤っているというものである。
- 司法には検察官としての役割は無いのに、サリバン判事がやろうとしていることはそれである。
- フリン元中将に対する新たな捜査を開始しようとしている。(=三権分立に抵触)
  - サリバン判事が自らフリン元中将を起訴する（検察官として振る舞う）ことを指摘する声。
  - Tweeet

サリバン判事側の悪あがき？　時間稼ぎの思惑が明確に打ち出される

一方、サリバン判事側は、必死に時間稼ぎをしようとしているようだ。
- サリバン判事側は、フリン元中将が法廷侮辱罪を犯している可能性があるので捜査したいと言っているが、例え法廷侮辱罪の可能性があったとしても、起訴するかどうかを決定するのは連邦検事であり、サリバン判事にはその権限はない。
- Politicoの記事でも、サリバン判事がフリン元中将を新たに法廷侮辱罪で訴訟する手続きを進めようとしていることに触れている。これは合衆国憲法違反かつ法律違反の恐れがある。
- sputniknewsでも、フリン元中将に対する偽証罪による訴訟を検討している方針を明らかにしている。
  - 独自の刑事訴訟を起こすために、アミカス・キュリエとしてグリーソン元連邦検事を任命したと指摘しているが、法廷侮辱罪で起訴するかどうかを調査検討するという行為は、検察側の担当範囲である。
- さらにサリバン判事側は高等裁判所に上訴する構えであるが、そもそも訴えるかどうかは検察官側の裁量であり、裁判官が自ら訴訟を始めることはできない。

分析

全体として、サリバン判事側の反論・主張には裏付けや証拠が乏しく、無理筋な主張を展開している印象がある一方、司法省側は現在の法律や憲法に基づいた論理的主張をしており、説得力の点でサリバン判事側を上回っている印象を受けます。

今後の展開は？

　
6月12日にいよいよ口頭弁論が開催されることになりました。
以下のタイムラインをご覧ください。

コロンビア特別区控訴裁判所の発表した文書では、6/12の9:30から口頭弁論を行うので参加するように命じている。
- 口頭弁論の日程については、コロンビア特別区控訴裁判所の公式サイト上で発表されている。一次情報を確認している。(Link)

メディアの報じ方

米国の様々なメディアの記事を検索してみたが、6/12にサリバン判事側が職務執行令状に反論する口頭弁論が予定されていることを報じるメディアがほとんどない。
- FOX NEWSと独立系メディアぐらい。
  - [追記] ワシントンポストが、感情的な表現を伴わない、淡々とした文体でひっそりとエントリを上げていたが、いつものトーン(=皮肉や比喩を多様したトランプ政権に対する感情的なトーン)が完全になりをひそめていて違和感を覚えた。
- なぜ報じないのか？　ここで重要なのは、「何が報じられていないか？」である。
  - すなわち、サリバン判事側の口頭弁論予定は、大多数のメディアにとって好ましくないものと推測される。
  - 少なくとも報道の優先度を上げたくないという姿勢は明らかである。

まとめ

　先月から、無理のある主張を繰り返し、司法省の命令に抵抗してきたサリバン判事ですが、三権分立の原則を裁判官の立場で破るということは、かなり困難であるように思います。

　それは、多くの米国メディアの報道スタンスからも透けて見えるようです。
　もし、サリバン判事側に勝ち目があるのであれば、トランプ政権を攻撃する絶好の機会となりえます。
　民主党・リベラル勢力側に属する大多数のメディアにとっては、その好機を逃す手はありません。

　しかし、実際には、フリン元中将の訴訟取り下げを巡る終盤と言っても良いかもしれないサリバン判事側の口頭弁論という節目のイベントに全く触れる様子がありません。
これまでの報道ぶりからすると、強い違和感を禁じ得ません。
　
　現在、米国では全国的に抗議活動や暴動・略奪・放火という混沌に覆われており、サリバン判事側の敗北が確定したとしても、報道はかき消されるかもしれません。
　しかし、オバマゲート疑惑を巡る調査・捜査は確実に進展することでしょう。

　フリン元中将が冤罪から解放されるとなると、彼はオバマ政権の内情を深く知っていると思われるので（＝オバマ政権で国防情報局のトップを務めていた）、証人としてオバマ政権で何が行われていたのか（主に中東において）、暴露をする可能性が出てきます。

　ＩＳＩＳを巡る新たな真実が今年の秋ごろにかけて公になると、民主党及びバイデン上院議員にとって、非常に厳しい向かい風が吹く恐れがあります。

　息をつく間もないような怒涛の展開が、今年はまだまだ続きそうです。
今後も、米国情勢をウォッチしてお届けしたいと思います。